公認会計士の資格について
会計の専門家として知られる公認会計士。経理や税務、監査、財務などその業務は非常に多岐にわたっています。司法試験、不動産鑑定士と並んで「日本３大難関資格」とも言われています。
会計の監査や税務関連の書類作成、企業の財務担当などが公認会計士のおもな仕事ですが、最近ではその役割が幅広くなっており、会計関連の相談にのるコンサルタント業務や、企業の経営者として招かれるといったケースも増えています。難関な資格だけに社会的地位も高く、さまざまな場面で活躍できる資格といえるでしょう。
難関で名高い公認会計士の試験。２００６年には受験資格が撤廃され誰でも受験することができるようになりました。その影響もあってか近年では合格率も上昇の兆しを見せています。合格率は１５％前後。３０未満が７割以上を占めています。女性は２割程度。
試験では短答式試験と論文試験の２種類が実施されます。短等式では「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の４科目から出題されます。論文試験では必須科目と選択科目の２種類。必須科目は「会計学(財務会計論・管理会計論)」「監査論」「企業法」「租税法」、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の４科目の中からひとつを選んで受験することになります。
なお、受験手数料は１万９５００円。見沼代親水公園プロジェクト - 見沼代親水公園プロジェクトに関してもっと知りたい方、詳しくなりたい方のための見沼代親水公園プロジェクトのサイトです。短答式で合格し、論文で落ちた場合は以後２年間、短答式の試験は免除されます。合格基準は短答式が総点数の７割が目安。ただし４割以下の点数が１科目でもあれば不合格になる場合があります。論文は５２％の回答率。また短答式と同様に１科目でも４割以下があれば不合格になることがあります。
公認会計士のおもな業務といわれている監査。これはいったいどのようなことをするのでしょうか。これは企業が作成した決算書のチェック、しっかりと会計が行われているかの監査・指導がメインとなります。こういった業務は大企業が多いため、幅広い分野にわたった活躍を期待することができます。その他税理士やコンサルタント業務をもっぱらに活動する公認会計士もいます。後輩がこれを利用して、ヴィッツの中古車を購入していました。コンサルタント業務として独立開業するケースや、一般企業に雇用されるケースも近年増えているようです。
収入の面でもさすがに恵まれており、監査法人での勤務で３０代に年収１０００万円程度で目安となっています。独立開業の成功による高収入は別として、環境によって年収の格差があまり生じないのも公認会計士の大きな魅力といえるでしょう。
ただし、最近では公認会計士の資格を取得しても仕事を見つけることができないケースも増えています。監査法人の都市部への集中や近年の合格者の増加、不安定な経済状況などが原因と言われています。とはいえ、取得すれば就職・転職に大いに役立ってくれる資格です。とくに２０代のうちにとっておけばその後の人生にさまざまな可能性が開かれることでしょう。