中小企業診断士の資格
中小企業の経営診断やアドバイスなどのコンサルタント業務を扱う資格が中小企業診断士です。経営や業務を取り扱うコンサルタント業務の資格は数多くありますが、国家資格として存在しているのはこの中小企業診断士のみとなっています。
中小企業の苦境が長く続いています。毎年多数の中小企業が倒産に追い込まれ、国内経済の回復を遅らせている大きな要因となっています。第一ゼミナール中小企業は大量生産・大量消費の大企業に比べてコスト面で不利に経つことが多い上、優れた技術を持ちながらも経営面のノウハウに欠けているといった問題点もあります。そんな中小企業の経営を健全化し、より効率のよい業務体制へと持っていくために専門的な知識・ノウハウを提供するのが中小企業診断士の役割なのです。
この中小企業診断士の試験では第一次、第二次の２段階にわけて実施されます。第一次試験では学識が問われ、「経済学・経済政策」「財務･会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の７科目が２日間にわたって実施されます。なお、出題は選択式です。この第一試験に合格したものだけが受験できるのが第二次試験。この試験では記述と口述の２種類が実施されます。「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例」をテーマにした問題が４種類出題されます。http://hokkaido-athome.jp/ - 北海道 賃貸のことならアットホーム出題されるのは「組織」「マーケティング・流通」「生産・技術」「財務・会計」の各テーマです。
高度な知識を求められる試験だけに、合格率も低く、狭き門となっています。合格率は第一次試験で２０％前後、第二次試験で２０％弱となっています。なお、第一次試験に合格して第二次試験に落ちた場合には２年間、第一次試験を免除されます。同じ試験で一次、二次ともに合格できる割合は全体の３〜４％程度。これを見てもいかに難関かがわかります。
なお、資格は更新制。５年後に改めて更新する必要があります。受験者は毎年１万５０００人程度。そのうち９割以上を男性が占めています。また、試験に合格するだけでは不十分で、その後実務補習あるいは診断実務に１５日以上従事することで正式に登録されることになります。
では、この中小企業診断士の資格はどのような職場で活かすことができるのでしょうか。中小企業診断士の就職先としては大きく分けて独立開業するか、サラリーマンという形で企業に属して働くかの２種類があります。後者の場合、中小企業診断士の業務を専門に扱うというよりはビジネスマンの総合的なスキルとして求められることが多いのが特徴です。つまり、就職・転職に活用するだけでなく、昇進にも重要な意味を持っていることになります。
国内企業の９５％以上を占める中小企業。それだけに中小企業診断士の役割は多岐にわたります。企業内でそのスキルを活かすもよし、独立開業して幅広く活躍するのもよし、ビジネスマンとしてワンランクスキルアップできる資格といえるでしょう。